Advanced Biomaterials
高機能バイオマテリアルの研究開発と供給。
性能だけでなく、量産性や法的な建築実装、国際的なスケーラビリティまでを見据え、出口製品および販売戦略から逆算した企画開発を推進します。
Abnous Podia Invest & Architect (APIA) は、先端技術の社会実装を推進する研究開発型企業です。
製剤技術を応用したバイオマテリアルの自社開発とともに国内外の関連技術シーズを発掘し、建築・インフラ・生活空間を始めとした用途開発を事業領域としています。
APIAは、医薬品および医療機器の素材開発で使用される製剤技術に立脚し、これらを様々な用途の新規素材開発に応用することで、高機能なバイオマテリアルを開発しています。
本来、生体への投与を目的として培われてきた「徐放化」「環境応答性溶出」「質感制御」といったマテリアル技術を、建材や土木、インフラ資材の素材開発へと応用しています。
未利用資源を始め多様な素材を原料としながらも、分子レベルでの構造制御により、従来のバイオマテリアルの枠を超えた高付加価値な素材開発を実現します。
Abnous Podia Invest & Architect 株式会社
CEO:川又龍人
所在地:〒130-0003 東京都墨田区横川1丁目16−3
2026 年 3 月 30 日に設立。
東京都のスタートアップ創出事業「TOKYO SUTEAM」協定事業「Studio 10X」(01Booster)の創業支援を受けて立ち上がりました。
建設・建築領域を起点に、素材開発と事業化を進めています。
高機能バイオマテリアルの研究開発と供給。
性能だけでなく、量産性や法的な建築実装、国際的なスケーラビリティまでを見据え、出口製品および販売戦略から逆算した企画開発を推進します。
素材技術のIP化とライセンス展開。
製造した製品の輸出に限らず、製造方法そのものを工程パッケージとして技術移転先を探索し、ロイヤリティフィーの授受まで幅広く最適な契約形態を探ります。
素材開発や技術シーズ選定から現実的に販売可能な事業化計画までを一体で構想し、技術が実際に使われていく中で各種ステークホルダーが共に享受可能な利益分配スキームを開発します。
様々な素材を木材内部の多孔質へ含浸させる技術で複合木質素材へ加工します。
不燃性や耐水性、防カビ、防アリ、耐候性などの機能性を付与することで、従来では困難だった用途への木質素材の適用可能性を拡張します。
自然由来素材同士を原料として、ポリイオンコンプレックスや錯体形成、架橋反応、縮重合など様々な高分子結合を制御することで、任意の条件下における生分解性や徐放性を付与します。
生体由来の原料を組み合わせた複合材を壁紙や外装素材に適用したバイオマテリアル。
未利用バイオマスを中心に発酵や石灰化など多岐にわたる複合素材形成によって、新規質感を伴った非石油依存かつ低環境負荷な建築素材や、その専用接着剤を提供します。
生きた有用菌自体やその分泌酵素、抗菌ペプチドなどの有用成分を原料とすることで生活空間の課題を解消します。
生きた消臭菌を粉末化することで長期持続的な消臭を可能にした産業用バイオ消臭剤を始め、細菌によって自然修復するバイオコンクリートや、土壌中の微生物バランスを調整する耕作放棄地の土壌再生剤など、多岐にわたる微生物製剤を提供します。
本来の製剤技術を活用し、有効成分の部位標的送達 (DDS: Drug Delivery System) や徐放性、pH依存性溶出、体内動態の最適化など、溶出制御や分子送達のための加工法設計を提供します。
素材開発、製品開発、事業展開に関する複数のプロジェクトを進行中です。
木材内部に多様な不燃性素材を含浸させることで不燃化させた植物由来不燃化木材。
細菌発酵によるバイオマス由来バイオレザーの製造とその壁紙用途の提供。
脱脂粉乳をアップサイクルしながら耐水性や防腐性を実現した天然由来強力接着剤。
生きた消臭菌を粉末化した長期持続型産業用バイオ消臭剤。
蚊やハエにのみ殺虫性を発揮する殺虫細菌剤。
松脂を石灰化と重合することで、強靭性、耐水性、耐薬品性、意匠性などを実現した生分解性ワニス。
植物由来のバイオフューミゲーション(生物的土壌燻蒸)成分により、土壌内の微生物バランスをリセットし、作物育成の生物的環境を整える農業用資材。
植物由来の界面活性成分および殺菌成分を配合した低環境負荷ソープ。
Investment in advanced materials and architecture-related technologies at an early stage.
Joint development with manufacturing and construction partners.
A platform for deploying Japanese technologies across Asia.